2018(平成30)年7月28日(土)








今回も、時系列の流れから。

1945(昭和20)年
8月30日 マッカーサー着任
9月11日 A級戦犯容疑者逮捕

10月11日 マッカーサー、幣原首相に
       民主化に関する五大改革指令。

11月6日 GHQ,財閥解体指令
12月9日 GHQ,農地改革に関する覚書を発表
12月22日 労働組合法発布


1946(昭和21)年
1月1日 天皇、人間宣言

1月4日 GHQ、軍国主義者らの公職追放を指令
2月13日 GHQ,憲法草案を日本政府に手交



前回は、
原爆デモンストレーションのおかげで、
アメリカは一国で
日本の占領ができるようになったと
書きましたが



今日は、
この占領政策について
ちょっと書きます。

アメリカの占領政策は
どこまでがトルーマンの意思で
どこまでがマッカーサーの意思なのか
勉強不足なのですが、



目的は、
「日本潰し」でした。


「日本を二度と強い国にしてはいけない」



日本潰しの政策が
着々と進められます。








ということで、
軍隊の解散は、
まあしかたないですね。


それから、
国力と言えば経済力。

日本経済の国際競争力も
きっちりと
落とさなければなりません。


このための政策が、
第一に「農地改革」です。



当時は
大土地所有者のもとで

自分の土地を持たず
高額の小作料を払って
耕作する農民が多かった。


こうした農民たちが
生活が苦しくなったり、
飢饉が起こったりすると
どっと町の工場に出てくる。


彼らはもう帰るところが
無いから、
安い給料でも文句言わず
働かざるを得ない。


この安価な労働力が、
日本経済の国際競争力の源
だったと思います。

(ちょっと前の中国と
 同じような構造ですね)


だから、
大土地所有者から土地を
取り上げ、
小作人たちに分配しました。


小作料から解放して
喰い詰めた小作人が
町に出て来ないように、
したかったんですね。


アメリカは、
「農地改革」を、べつに
不平等の是正とか農民の権利のために
やったんじゃありませんよ。


第二に、「財閥解体」です。


当時の日本では、
政府や軍と財閥がガッチリと
手を組んで
国策を進めていましたので、
財閥、解体してしまえ! と。


政府や軍に対する
資金供給や後方支援を
断ちたかったわけですね。


これもまあ、
しかたがないですが。


アメリカは、
「財閥解体」もまた、
べつに「経済の民主化」のために
やったわけじゃありませんよ。


仕上げは、「教育改革」です。

軍国主義の否定
建国神話の否定とか
(「神国日本」の思い込みを潰す)
武道の禁止とか
(武士道がファシズムを生んだ!)



今までの日本はすべて悪かった
的な教育ですね。


これは
日本人のモチベーション潰しが
目的であり、

アメリカは、
「教育改革」を、
べつに「民主化」のために
やったわけではありませんよ。


アメリカの占領政策を
ざっ見てくると、


アメリカは
自分に都合のいい事を
日本に
「これがグローバル・スタンダードだ!」
と言ってよく
押し付けてこようとしますが、


その傾向はたぶん、
GHQ占領のこの頃に
始まったような気がします。


「これが民主化だ」「自由だ」と
言われて占領政策を
受け容れた日本人。


結果的に経済だけ復活できたし、
ここ75年程戦争もしなくて
済んでるから
いい面もたくさんあったんでしょうが。


平成のアメリカ圧力にも、
いい面があるといいなあ(^^;


            (完)



ネタ本:「齋藤孝のざっくり!日本史」








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